新潟県養護教員研究協議会

新潟県養護教員研究協議会会則

​

第１章 総則

• 第１条 本会は新潟県養護教員研究協議会と称する。

• 第２条 本会の事務局は会長の所属する学校に置く。

• 第３条 本会は県内国公私立の小学校・中学校・中等教育学校・高等学校・特別支援学校・幼稚園並びに市町村の行政において養護教諭および養護の職務に携わる者をもって構成する。

​

第２章 目的

• 第４条 本会は養護教諭の職務について研究し、会員の資質向上と学校保健の発展に寄与することを目的とする。

• 第３章 事業

• 第５条 本会は第４条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）学校保健に関する調査・研究

（２）研究発表会・研修会・講習会等の開催

（３）研究誌・会報等の発行

（４）その他本会の目的達成に必要な事項

​

第４章 組織

• 第６条 本会は別表２０地域に支部を置く。

２ 支部は当該地域内の会員をもって組織する。

​

第５章 役員

• 第７条 本会は次の役員を置く。

（１）会長 １名

（２）副会長（研究推進委員長） ３名

（３）代議員 支部数＋若干名

（４）委員長 各委員会１名

ただし研究推進委員長は小学校、中学校、高等学校各１名とする。

（５）幹事 若干名

（６）会計監査 ３名

（７）顧問 必要によりおくことができる。

• 第８条 役員の任期は２年間とし、選出は次の通りとする。ただし委員長は再任を妨げない。

（１）会長・副会長は上越、中越、下越、新潟地区から輪番制で選出する。

（２）次期会長・副会長は原則として現会長・副会長の任期２年目の第２回代議員会までに選出し、代議員会の承認を受ける。

（３）代議員は各支部より１名選出し、会長が委嘱する。ただし会員が１００名を超える場合や地域性を考慮して２名以上とする場合もある。

（４）委員長（研究推進委員長を除く）は各委員会の委員による互選とし、会長が委嘱する。

（５）幹事は会長が委嘱する。

（６）会計監査は、会長が推薦し、役員会で承認を受け委嘱する。

（７）顧問は必要により会長が推薦し、役員会で承認を受け委嘱する。

• 第９条 役員の任務は次の通りとする。

（１）会長は本会を代表し会務を統括する。

（２）副会長は会長を補佐し、会長事故ある時はその任務を代行する。

（３）代議員は代議員会を組織し、会務を審議決定する。

また、担当地区において各委員会の委員の人選をする。

（４）委員長は各委員会の会務を執行する。

（５）幹事は庶務、会計等の会務を分掌し、処理する。

（６）会計監査は会計を監査し、代議員会で報告する。

（７）顧問は会長の諮問に応じる。

​

第６章 委員会

• 第１０条 本会は次の委員会をおき、会務を行う。

（１）小学校・中学校・高等学校別研究推進委員会

（２）特別支援学校研修委員会

（３）研修会並びに総会運営委員会

（４）調査・情報委員会

（５）手引編集委員会

（６）研究誌編集委員会

（７）その他特設委員会

 

第７章 会議

• 第１１条 会議は役員会、代議員会、総会等とし、会長が招集する。

• 第１２条 役員会は本会の運営に関する企画及び会務の執行にあたる。

• 第１３条 代議員会は本会の決議機関とし、原則として年２回開催し、下記の事項を審議決定する。

（１）会長・副会長の承認

（２）事業計画

（３）予算及び決算

（４）その他本会の運営に関すること

（５）議決は出席した代議員の過半数の同意をもって成立する。

• 第１４条 総会は毎年１回開催し、研修を深め、親睦を図る。

​

第８章 会計

• 第１５条 本会の経費は、会費・補助金・その他の収入をもってあてる。

• 第１６条 本会の会計年度は４月１日から翌年３月３１日までとする。

• 第１７条 年度会計の収支は、監査を受け、代議員会で承認を受ける。

 

附則 本会則は、昭和３４年５月９日より施行する。

（１）本会則は、昭和４０年３月６日改正（昭和４０年３月６日施行）

（２）本会則は、昭和５３年２月２３日改正（昭和５３年２月２３日施行）

（３）本会則は、平成４年５月２２日改正（平成４年４月１日施行）

（４）本会則は、平成７年２月１５日改正（平成７年４月１日施行）

（５）本会則は、平成１３年２月１６日改正（平成１３年４月１日施行）

（６）本会則は、平成１６年１２月７日改正（平成１７年４月１日施行）

（７）本会則は、平成２０年２月１２日改正（平成２１年４月１日施行）

（８）本会則は、平成２０年５月１２日改正（平成２１年４月１日施行）

（９）本会則は、平成２４年２月１４日改正（平成２４年３月１日施行）

（10）本会則は、平成２９年２月１３日改正（平成２９年４月１日施行）

（11）本会則は、平成３１年２月１４日改正（平成３１年４月１日施行）

 

 

 

内 規

 

１ 企画運営に関すること

​

（１）会議の構成員

①役員会は、会長・副会長・顧問・幹事・委員長・会計監査

②代議員会は、役員会の構成員・代議員

③その他企画運営の準備会議

・企画幹事会は、会長・副会長・顧問・幹事

・幹事会は、会長・幹事・担当委員長

④各会議の指導者は必要により行政関係者を派遣依頼する。

​

（２）役員及び次期役員の任務

①副会長は校種別研究を推進する。

②代議員は地区における活動を推進する。

③委員長は委員会会務を統括し、会務を遂行する。

④次期会長・副会長は、承認された後、役員会に参画することができる。

⑤次期幹事と次期委員長は引き継ぎを受けた後、次期会長・副会長とともに次年度の運営にあたる。

​

（３）委員の選出及び会務

①小学校・中学校・高等学校別研究推進委員会

ア 研究推進委員長は研究組織を構成し研究計画等を立案する。

イ 委員の選出は小学校・中学校においては、各支部で各校種１名を原則とする。但し、支部の実情に応じて、その限りではない。

ウ 研究推進委員会は研究を推進し、研究成果をまとめる。

エ 幼稚園、中高一貫、特別支援学校、行政に勤務する会員は、勤務の実態に合わせ、各自が希望する小・中・高等学校のいずれかの研究組織に所属する。

②特別支援学校研修委員会

ア 特別支援学校研修委員会委員長は、特別支援学校会員で互選し決定する。

イ 特別支援学校研修委員は、特別支援学校研修会の企画及び運営にあたる。

③研修会・総会運営委員会

ア 担当地区においては代議員が協議の上、若干名の委員を選出する。選出された委員の互選により委員長、副委員長を決定し組織を構成する。

イ 研修会・総会運営委員会は年１回、研修会並びに総会を開催する。

④調査・情報委員会

ア 担当地区においては代議員が協議の上、若干名の委員を選出する。選出された委員の互選により委員長、副委員長を決定し組織を構成する。

イ 調査・情報委員会は職務に関する調査の実施と結果報告をする。必要により学校保健関係情報を会員に提供する。

⑤手引編集委員会

ア 担当地区においては代議員が協議の上、若干名の委員を選出する。選出された委員の互選により委員長、副委員長を決定し組織を構成する。

イ 手引編集委員会は法令や規則等の改正に迅速に対応し、職務の適性化をはかるため「職務の手引」の改訂を行う。

⑥研究誌編集委員会

ア 小学校部研究推進委員長の地区において代議員が協議の上、若干名の委員を選出する。

選出された委員の互選により委員長、副委員長を決定し組織を構成する。

イ 研究誌編集委員会は、研究誌と会報を発行する。

⑦その他特設委員会

ア 本会に運営上必要がある時は、会長が役員会の承認を受け、特設委員会を設置することができる。

イ 委員長及び委員の選出は、会長が推薦し役員会の承認を受け委嘱する。

⑧選出された副委員長と委員は、会長が委嘱する。

⑨委員長は委員会会務を統括し、会務を遂行する。

⑩副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故ある時はその会務を代行する。

​

（４）文書管理

①会長名で発する文書及び会長宛の文書は文書記録簿に記録し保存する。

②文書番号は「県養研第 号」とする。

​

​

２ 旅 費

​

（１）本会が支給する会議

役員会・代議員会・企画幹事会・幹事会・各委員会議・特設委員会

（２）代議員会・役員会

鉄道賃、バス賃、船賃（２等）、車賃は、新潟県の旅費に関する規定に準じ、経済的かつ合理的な通常の経路及び方法の範囲内で支給する。

（３）県外研究会等

新潟県の旅費に関する規定に準じ、予算の範囲内で支給する。

​

３ 弔 慰

​

（１）会員の死亡の場合は、弔電又は弔辞の他に香典・盛花（花輪・果物等）を霊前に捧げる。これは、支部代議員が行い会長に連絡する。

（２）香典・盛花の費用は、会員の所属する地域の風習などを考慮して、時価で行う。

​

４ その他

​

研修会並びに総会、救急法講習会等に参加を希望する者については、その都度役員会で協議し決定する。